社会保険を知ろう　

厚生労働省のHPトップに社会保障と税の一体改革についてあります。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html（厚労省HP） わかりにくいかもしれませんが、自分に関係ありそうなところはチェックしてくださいね。

いま厚生労働省は、自宅介護を推進しています。 ですから、病院側も患者を自宅にするように仕向けます。 何箇所かの病院を渡り歩けず、1つの病院では最長3カ月で退院させられます。 この法律を立案したり、決める人は恵まれている人が多いせいか、推進している 割には自宅介護は充実していません。 高齢者一人を入院させると年間かなりの医療費がかかるので、社会保障費削減のために 推進しています。 自宅が介護がさもいいように政府は言っていますが、現実は甘くありません。 元厚生労働大臣の方も、自分は介護をしてきたからよくわかっていると言っていましたが、 本当に自宅介護をすると、仕事はできません。 そして、介護が終わり働こうと思っても年齢などの理由で働く場がなかなか見つかりません。 今度自分のときはだれが見てくれるのだろう。 多くの人が、このような不安をかなり大きい比重で感じていることをわかってほしいです。 ここのフォローは全くと言っていいほどないのが現状ですから。

厚生労働省がパワ−ハラスメント の指針を出しましたが、よくわかりませんよね。

名南経営という社会保険労務士さんのHPにわかりやすく掲載していますので、

参考にさせてもらいます。

以下パワーハラスメントと高額療養費についてです。

[職場のパワーハラスメントの定義]
　この報告書では、職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントについて、「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことにしており、その具体的な定義を以下のようにしています。

　職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

　なお、この【優位性】とは、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれるとしています。

[職場のパワーハラスメントの行為類型]
　職場のパワーハラスメントの行為類型については以下の６つが挙げられています。
(1)身体的な攻撃（暴行・傷害）
(2)精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
(3)人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
(4)過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
(5)過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
(6)個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
　ただし、この６つで職場のパワーハラスメントのすべてを網羅するものではないともしています。

[職場のパワーハラスメントに対する労使の取組]
　この問題を予防・解決するための労使の取組については、セクシュアルハラスメント対策などの枠組みを活用することなどにより、職場の実情に即した形でできる取組みから始めること、そして、それを充実させていくことが重要としています。それには、まず、企業として職場のパワーハラスメントはなくすべきという方針を明確に打ち出した上で、以下のような対策に取り組んでいる企業・労働組合の主な取組の例と、取り組む際の留意点を紹介しています。
■職場のパワーハラスメントを予防するために
　○トップのメッセージ
　○ルールを決める
　○実態を把握する
　○教育する
　○周知する

■職場のパワーハラスメントを解決するために
　○相談や解決の場を設置する
　○再発を防止する

　職場のパワーハラスメントは大きな問題にはなっていますが、報告において、「取組を始めるにあたって留意すべきことは、職場のパワーハラスメント対策が上司の適正な指導を妨げるものにならないようにするということである」ともしており、今後、どのようなものが「適正な指導」や「業務の適正な範囲」に当たるかというのは、この問題を考える上で大きなポイントになってくるでしょう。円卓会議では今後、この報告を基にさらなる議論が行われ、３月を目途にこの問題の予防・解決に向けた提言が取りまとめられる予定とのことです。

よくまとめられていてわかりやすいです。

厚生労働省のHP見ても分かりにくいので助かります。

名南経営様ありがとうございます。

高額療養費については以下を参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/gairai_sinryou/dl/120110-01.pdf

突然の入院などで医療費の請求が高額な場合、たとえば昨年骨折で入院したのですが

手術費と入院費などで150万円の請求でした。

この金額をいったん支払い、あとから自治体に申請し還付を受けるのですが、高額なお金を

一時的にでも調達するのは大変です。

この負担を軽減するというものです。

個人的にも会社の総務部でも把握しておく必要があります。

 今日は、助成金について。

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の

延長がされています。

東日本大震災特例措置になりますhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/shoureikin_enchou_leaf.pdf 業務改善助成金制度について http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/gyoumukaizen/dl/zentai.pdf ぜひ、参考にして会社にお役立てください。

年金問題が熱く？議論されています。

厚生労働省は短時間労働者の厚生年金への加入を進めたいのだと思います。

企業の負担が増えるので、この件が法として実現したら雇用形態も変わってくることが

予想されますね。

政治の面から見ると年金の一元化です。

年金は必ず一元化するべきですね。

なぜかというと、厚生年金制度がツギハギだらけの制度になっていて、もはや制度自体の維持が

困難になっている。

年金の財源云々以前の話ですね。

このおかげで、現状の厚生年金は制度自体が複雑すぎて、本当に厚生年金を

理解している人は極々少数だということ。

多分、政治家ではいるかいないか、年金官僚もいるのかなと思う。これが現状の年金問題です。

そして、一番の理由は、厚生年金は民間の年金なので、管理する役人が本気になって

管理していないことです。

年金の運用がもうガタガタを通り越してしまってますね。

だから、一元化すれば役人自身の年金になってきますから本気になって管理するということです。

現状だと、いつまで立っても年金問題は続く。

役人が厚生年金を雑に扱っているから。

年金問題は、年金財源以前の問題であることにあります。

 年金の支給年齢を引き上げようと、政府で検討され始めました。

この件で、財源が無いのだから当然で、もっと支給年齢を引き上げるべきだという

ブログがありました。

そこには、生活者の視点が全くかけていて、愕然とさせられました。

悲しすぎる議論です。

年金は構造的に行きず待っているのですから、ちょこちょこ変更するのではなく（いままでこのように部分的な改正できたためほとんどの人が年金の全体像が見えなくなっています）

抜本的な見直しが必要なんです。

支給年齢の引き上げとか、そのような小手先のことを決めてもなんの解決にもなりません。

年金100年安心と言い放った無責任な政治家や官僚は責任を取るべきでしょう。

あと、釈然としないのは障害者制度を悪用した郵便不正事件です。

悪用した連中は逮捕されましたが、それを許してしまった側、厚生労働省ですね。

こちら側はなんのおとがめもないのがわかりません。厚生労働省側にもなんらかの不正が

無いとできないはずなんですが。

村木さんが冤罪であったようですが、時の責任者としての責任をとっていませんよね。

今日この事件の裁判の記事を見たのですが、国は村木さんに国民の税金を3400万円

も与えて幕引きを図っています。

納得いかないというか、釈然としません。

弱者のための制度を悪用した本当に悪質な事件であるにもかかわらずなのにです。

これが相手が民間なら、徹底的に叩かれていたでしょう。

この件では、ある方のTwitterでは、小●元首相や竹●平蔵の名前が出てましたが

本当でしょうか。

この二人、日本の金融をメチャめっちゃにした張本人なんですけどね。

郵政絡みですね。

 久しぶりのブログです。

自転車でずっこけて足首を骨折してしまいました。

もう、３か月以上たちますが、足の腫れが全くとれません。

足の違和感は半端ではないですね。

簡単に骨を折ってしまう人が非常に多くなっているそうです。

みなさまもお気をつけてください。

さて、国民年金ですが改正されます。

ご参考：http://www.lcgjapan.com/pdf/kokunen_230905.pdf

平成２４年秋から３年間に限って、納付可能期間を１０年に延長するというものです。

３年以上前の分は加算金を掛けるそうです。

こんなことしなくていいのにと思いますが。

１５００万円の子供手当をもらっていた人は、納税する時昔の分に加算金なんて

かけていないんですから。

なんか、不公平ですよね。

ただでさえ納付率悪いのに。

ひとつ宣伝

紅葉の季節になってきますので、まだ間に合う箱根強羅温泉はいかがでしょう。

人気の宿をご紹介します。

ここから：箱根強羅温泉

 適格退職年金制度を導入している会社は、適格退職年金の移行手続き

はお済みですか。

平成24年３月末の廃止の廃止がきまっています。

企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認な

どの手続きが必要であり、手続きに時間がかかります。

手続きが遅れると従業員とのトラブルに」なりますから、

まだの会社は早く移行手続きをしてください。

 今春、卒業予定で、まだ就職先が決まっていない学生をハローワークを通じて

採用する場合に奨励金が支給されるのはご存知ですか。


内容は（厚生労働省HPより）

＜奨励金＞
　「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
　「既卒者育成支援奨励金」
　「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

　＜対象＞
　学校を卒業後３年以内の人に加えて、
　今春卒業予定で就職先が決まっていない学生を正規雇用する事業主に拡大。
　※　平成23年２月１日から実施。平成22年度限りの措置。

　＜奨励金の内容＞
　○「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
　まずは有期雇用（３カ月）し、その後、正規雇用に移行する場合：
　有期雇用期間（３カ月）は１人について月10万円、
　その後の正規雇用から３カ月後に１人について50万円
　※　高校生・大学生などが対象

　○「既卒者育成支援奨励金」
　まずは有期雇用（６カ月）して育成し、その後、正規雇用に移行する場合：
　有期雇用期間（６カ月）は１人について月10万円、
　そのうち座学等に要する経費（３カ月）は１人について月５万円（上限）、
　その後の正規雇用から３カ月後に１人について50万円
　※　高校生・大学生などが対象

　○「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
　正規雇用する場合：正規雇用から６カ月後に100万円（１社１回に限る）
　※　大学生などが対象

以上です。

採用のご参考までに。


厚生労働省から独立行政法人役員の公募がありました。

この税収不足のなか、かなりの大盤振る舞いダはないでしょうか。


１．厚生労働省が公募を行う役員ポスト





○　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長　１名

任　　　期	６ヶ月（平成２３年４月１日〜２３年９月３０日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約１，６６０万円（平成２１年度年収実績）

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら









○　独立行政法人国立健康・栄養研究所監事（非常勤）　１名

任　　　期	２年（平成２３年４月１日〜２５年３月３１日）
勤務形態	非常勤
給　　　与	約１２０万円（平成２２年度年収実績見込）

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○　独立行政法人医薬基盤研究所監事（非常勤）　１名

任　　　期	２年（平成２３年４月１日〜２５年３月３１日）
勤務形態	非常勤
給　　　与	約１５８万円（平成２２年度年収実績見込）

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○　独立行政法人国立循環器病研究センター理事長　１名

任　　　期	１年（平成２３年４月１日〜２４年３月３１日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約１，８００万円

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長　１名

任　　　期	１年（平成２３年４月１日〜２４年３月３１日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約１，８００万円

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○　独立行政法人国立国際医療研究センター理事長　１名

任　　　期	１年（平成２３年４月１日〜２４年３月３１日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約２，０００万円

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○　独立行政法人国立成育医療研究センター理事長　１名

任　　　期	１年（平成２３年４月１日〜２４年３月３１日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約１，８００万円

→　職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○　独立行政法人国立長寿医療研究センター理事長　１名

任　　　期	１年（平成２３年４月１日〜２４年３月３１日）
勤務形態	常勤
給　　　与	約１，８００万円

（[厚生労働省　新着情報配信サービスより）

理事職だか何だかわからないけれど、消費税増税といいながら人件費という

固定費を下げようとせず、このような給与金額を決める人たちは、

どこか、ピントがずれているとしか思えません。

残念です。

明日の日本を考えていく人たちの意識の低さに日本の将来が・・・

厚労省人事労務マガジンというメールが発行されています。

事業者の方もこのメルマガを購読し、労務管理に気を配ってもらえればと思います。

まだ、発行されたばかりで今回で４回目です。

下記が厚労省のメルマガの申込みになります。

＜新着情報／緊急情報配信サービスのご案内＞
　厚生労働省では、厚生労働省ホームページの新着情報欄、緊急情報欄に掲載され
た情報をメールにて配信するサービスを行っています。併せてご利用ください。
□お申し込みはこちら  https://krs.bz/roumu/c?c=1797&m=2178&v=40358cec

＜ツイッターのご案内＞
　厚生労働省では、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、国
民の皆様につぶやいています。併せてご利用ください。
□お申し込みはこちら  https://krs.bz/roumu/c?c=1798&m=2178&v=a3208725

＜メールマガジン労働情報のご案内＞
　（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）では、自身の調査研究に関する情
報や雇用・労働分野の最新ニュースを、週２回（水曜日と金曜日）、無料で配信し
ています。併せてご利用ください。
□お申し込みはこちら  https://krs.bz/roumu/c?c=1799&m=2178&v=2205e202

法令に沿った労務管理をしていくことは大変な面もあると思いますが、

違法に気づかなかったとか、そのようなことがないように、チョットの時間ですので

購読して労務管理をしていくことをお勧めします。