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  • 2012.05.15 Tuesday
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社会保険 厚生年金 148

厚生労働省のHPトップに社会保障と税の一体改革についてあります。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html(厚労省HP) わかりにくいかもしれませんが、自分に関係ありそうなところはチェックしてくださいね。

社会保険 厚生年金 147

いま厚生労働省は、自宅介護を推進しています。 ですから、病院側も患者を自宅にするように仕向けます。 何箇所かの病院を渡り歩けず、1つの病院では最長3カ月で退院させられます。 この法律を立案したり、決める人は恵まれている人が多いせいか、推進している 割には自宅介護は充実していません。 高齢者一人を入院させると年間かなりの医療費がかかるので、社会保障費削減のために 推進しています。 自宅が介護がさもいいように政府は言っていますが、現実は甘くありません。 元厚生労働大臣の方も、自分は介護をしてきたからよくわかっていると言っていましたが、 本当に自宅介護をすると、仕事はできません。 そして、介護が終わり働こうと思っても年齢などの理由で働く場がなかなか見つかりません。 今度自分のときはだれが見てくれるのだろう。 多くの人が、このような不安をかなり大きい比重で感じていることをわかってほしいです。 ここのフォローは全くと言っていいほどないのが現状ですから。

社会保険 厚生年金 143

 年金の支給年齢を引き上げようと、政府で検討され始めました。

この件で、財源が無いのだから当然で、もっと支給年齢を引き上げるべきだという

ブログがありました。

そこには、生活者の視点が全くかけていて、愕然とさせられました。

悲しすぎる議論です。

年金は構造的に行きず待っているのですから、ちょこちょこ変更するのではなく(いままでこのように部分的な改正できたためほとんどの人が年金の全体像が見えなくなっています)

抜本的な見直しが必要なんです。

支給年齢の引き上げとか、そのような小手先のことを決めてもなんの解決にもなりません。

年金100年安心と言い放った無責任な政治家や官僚は責任を取るべきでしょう。

あと、釈然としないのは障害者制度を悪用した郵便不正事件です。

悪用した連中は逮捕されましたが、それを許してしまった側、厚生労働省ですね。

こちら側はなんのおとがめもないのがわかりません。厚生労働省側にもなんらかの不正が

無いとできないはずなんですが。

村木さんが冤罪であったようですが、時の責任者としての責任をとっていませんよね。

今日この事件の裁判の記事を見たのですが、国は村木さんに国民の税金を3400万円

も与えて幕引きを図っています。

納得いかないというか、釈然としません。

弱者のための制度を悪用した本当に悪質な事件であるにもかかわらずなのにです。

これが相手が民間なら、徹底的に叩かれていたでしょう。

この件では、ある方のTwitterでは、小●元首相や竹●平蔵の名前が出てましたが

本当でしょうか。

この二人、日本の金融をメチャめっちゃにした張本人なんですけどね。

郵政絡みですね。

社会保険 厚生年金 142

 久しぶりのブログです。

自転車でずっこけて足首を骨折してしまいました。

もう、3か月以上たちますが、足の腫れが全くとれません。

足の違和感は半端ではないですね。

簡単に骨を折ってしまう人が非常に多くなっているそうです。

みなさまもお気をつけてください。

さて、国民年金ですが改正されます。

ご参考:http://www.lcgjapan.com/pdf/kokunen_230905.pdf

平成24年秋から3年間に限って、納付可能期間を10年に延長するというものです。

3年以上前の分は加算金を掛けるそうです。

こんなことしなくていいのにと思いますが。

1500万円の子供手当をもらっていた人は、納税する時昔の分に加算金なんて

かけていないんですから。

なんか、不公平ですよね。

ただでさえ納付率悪いのに。

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紅葉の季節になってきますので、まだ間に合う箱根強羅温泉はいかがでしょう。

人気の宿をご紹介します。

ここから:箱根強羅温泉


社会保険 厚生年金140

 今春、卒業予定で、まだ就職先が決まっていない学生をハローワークを通じて

採用する場合に奨励金が支給されるのはご存知ですか。


内容は(厚生労働省HPより)

<奨励金>
 「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
 「既卒者育成支援奨励金」
 「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」

 <対象>
 学校を卒業後3年以内の人に加えて、
 今春卒業予定で就職先が決まっていない学生を正規雇用する事業主に拡大。
 ※ 平成23年2月1日から実施。平成22年度限りの措置。

 <奨励金の内容>
 ○「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
 まずは有期雇用(3カ月)し、その後、正規雇用に移行する場合:
 有期雇用期間(3カ月)は1人について月10万円、
 その後の正規雇用から3カ月後に1人について50万円
 ※ 高校生・大学生などが対象

 ○「既卒者育成支援奨励金」
 まずは有期雇用(6カ月)して育成し、その後、正規雇用に移行する場合:
 有期雇用期間(6カ月)は1人について月10万円、
 そのうち座学等に要する経費(3カ月)は1人について月5万円(上限)、
 その後の正規雇用から3カ月後に1人について50万円
 ※ 高校生・大学生などが対象

 ○「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
 正規雇用する場合:正規雇用から6カ月後に100万円(1社1回に限る)
 ※ 大学生などが対象

以上です。

採用のご参考までに。


厚生労働省から独立行政法人役員の公募がありました。

この税収不足のなか、かなりの大盤振る舞いダはないでしょうか。


1.厚生労働省が公募を行う役員ポスト





○ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長 1名


任   期
6ヶ月(平成23年4月1日〜23年9月30日)
勤務形態
常勤
給   与
約1,660万円(平成21年度年収実績)







→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら









○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所監事(非常勤) 1名



任   期
2年(平成23年4月1日〜25年3月31日)
勤務形態
非常勤
給   与
約120万円(平成22年度年収実績見込)







→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら








○ 独立行政法人医薬基盤研究所監事(非常勤) 1名



任   期
2年(平成23年4月1日〜25年3月31日)
勤務形態
非常勤
給   与
約158万円(平成22年度年収実績見込)






→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○ 独立行政法人国立循環器病研究センター理事長 1名



任   期
1年(平成23年4月1日〜24年3月31日)
勤務形態
常勤
給   与
約1,800万円






→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○ 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長 1名



任   期
1年(平成23年4月1日〜24年3月31日)
勤務形態
常勤
給   与
約1,800万円






→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○ 独立行政法人国立国際医療研究センター理事長 1名



任   期
1年(平成23年4月1日〜24年3月31日)
勤務形態
常勤
給   与
約2,000万円






→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○ 独立行政法人国立成育医療研究センター理事長 1名



任   期
1年(平成23年4月1日〜24年3月31日)
勤務形態
常勤
給   与
約1,800万円






→ 職務内容及び応募方法等、詳しくはこちら




○ 独立行政法人国立長寿医療研究センター理事長 1名



任   期
1年(平成23年4月1日〜24年3月31日)
勤務形態
常勤
給   与
約1,800万円

([厚生労働省 新着情報配信サービスより)

理事職だか何だかわからないけれど、消費税増税といいながら人件費という

固定費を下げようとせず、このような給与金額を決める人たちは、

どこか、ピントがずれているとしか思えません。

残念です。

明日の日本を考えていく人たちの意識の低さに日本の将来が・・・


社会保険 厚生年金 138

 雇用調整助成金(雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度)について

下記の条件に該当する企業は、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が緩和されています。


(1) 円高の影響により生産量の回復が遅れていること
(2) 最近3カ月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
(3) 直近の決算等の経常損益が赤字

労働基準監督署とハローワークで受け付けています。

返済不要の資金ですから、該当していれば申請しましょう。

厚生年金137

 早いもので、もう年末調整の季節になってしまいましたね。

つい最近まで、夏のように暑かった日々を乗り切ったと思ったら、一挙に寒くなりました。

お体に御自愛ください。

つい先日、厚生労働省より中小企業向けの就業規則のひな型が出されました。

就業規則は業種でも違ってきますし、社長さんの考えでも違ってきますから、会社に合った就業規則

を作成してください。

ひな型⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/


従業員10人以下(アルバイト・パート等含む)の会社は作成義務はありませんが、作成していたほう

が、従業員とトラブルになったとき何かと便利です。

そういえば、社員に退職金規定があって、アルバイトやパートになかった場合、アルバイトやパートが

退職するとき退職金を請求されたら、雇い主に支払い義務が生じます。

くれぐれも、就業規則の見直しはまめにしてください。

厚生年金 136

 平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支払方法が変わりました。

出産育児一時金について、新たに通達がでました。

 妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を1年間延長することといたしました。

という内容です。

お子さんを生むのにもお金の心配をしなくてはいけない現状を変えていきたいですね。

出産、育児など何の心配もなく育てることができる環境が必要です。

この国は、いらないところにお金をかけ過ぎました。


社会保険 厚生年金135

 平成22年4月1日から労働基準法が改正になっています。

就業規則の書き換え、従業員への通達など、会社でやるべきことは

しっかりやっておきたいですね。

会社を盤石な経営基盤に育てるには、人材ですので。

経営者の方なら常識ですが、会社に都合のよい通達しか出さない

社長さんも多くいるので、気をつけてもらいたいです。

法改正に全然興味がない経営者は失格ですよ。

いつか、傾きますから。

そうならないようにしましょう。

厚生労働省からの資料です

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

注意していきましょう。

社会保険 厚生年金134(中小企業対策)

 労働環境が劣化していく一方のようです。

政府は労働環境をよくしていこうと時間外労働などの法改正を施行予定にしている。

また、最低賃金を1000円にという動きもあります。

従業員にとっては改善されていくように見えますが、肝心の会社が決められる

法に対しついていけない状況が作り出されています。

政府の景気動向データで回復基調とか最近では2期連続上方修正と言われても

まったく実感できないのが大手も含め感じていることです。

景気はもうこのままで推移していくと考えて経営戦略を練っている会社も多いことでしょう。

中小企業にこの対応をしていくのは至難なことです。

資金も人材も不足する中ではできないんです。

よく、業態を変えて業績が伸びた企業とか放映され、コメンテーターがこのようにやればいい、

参考になるとか意味不明のことを言いていますが現実が見えていない。

多くの中小企業はやりたくてもできない状態にある。

このような中小企業を救う施策こそが本当の中小企業対策なんです。

返済猶予を3年にするなんてアホなことを考える能力しかない政治家は退場してもらいたいくらいだ。

政治家はなんかのパーティー開けばお金が舞い込むが、中小企業にはそんなおとぎ話はないのだ。

要するに返済不要のお金を用意することです。

補助金や助成金の制度を充実させていくことです。

そして、役人は暴力団などのインチキ申請をしっかり見抜く力をつけてもらいたい。

そう、やることは山ほどある役人の動きが極端に鈍いために一向に改善が見られない。

なぜなら役人は責任をとることがない。

自分の仕事に対して責任をとる。

こんな当たり前な決まりごとがない職場が高給を取りながら存在することが信じられない。

中小企業が利益を出せば納税をします。しかし、本心はこの金があればと思っているんです。

こう書いていくときりがないですね。

今年1〜6月における全国の工場立地件数は、前年同期比47.3%減

の434件で07年下期以来4期連続の減少となった事が発表されてます。

厳しい現実があります。


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