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  • 2012.05.15 Tuesday
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社会保険 厚生年金 138

 雇用調整助成金(雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度)について

下記の条件に該当する企業は、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が緩和されています。


(1) 円高の影響により生産量の回復が遅れていること
(2) 最近3カ月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
(3) 直近の決算等の経常損益が赤字

労働基準監督署とハローワークで受け付けています。

返済不要の資金ですから、該当していれば申請しましょう。

厚生年金137

 早いもので、もう年末調整の季節になってしまいましたね。

つい最近まで、夏のように暑かった日々を乗り切ったと思ったら、一挙に寒くなりました。

お体に御自愛ください。

つい先日、厚生労働省より中小企業向けの就業規則のひな型が出されました。

就業規則は業種でも違ってきますし、社長さんの考えでも違ってきますから、会社に合った就業規則

を作成してください。

ひな型⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/


従業員10人以下(アルバイト・パート等含む)の会社は作成義務はありませんが、作成していたほう

が、従業員とトラブルになったとき何かと便利です。

そういえば、社員に退職金規定があって、アルバイトやパートになかった場合、アルバイトやパートが

退職するとき退職金を請求されたら、雇い主に支払い義務が生じます。

くれぐれも、就業規則の見直しはまめにしてください。

厚生年金 136

 平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支払方法が変わりました。

出産育児一時金について、新たに通達がでました。

 妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を1年間延長することといたしました。

という内容です。

お子さんを生むのにもお金の心配をしなくてはいけない現状を変えていきたいですね。

出産、育児など何の心配もなく育てることができる環境が必要です。

この国は、いらないところにお金をかけ過ぎました。


社会保険 厚生年金135

 平成22年4月1日から労働基準法が改正になっています。

就業規則の書き換え、従業員への通達など、会社でやるべきことは

しっかりやっておきたいですね。

会社を盤石な経営基盤に育てるには、人材ですので。

経営者の方なら常識ですが、会社に都合のよい通達しか出さない

社長さんも多くいるので、気をつけてもらいたいです。

法改正に全然興味がない経営者は失格ですよ。

いつか、傾きますから。

そうならないようにしましょう。

厚生労働省からの資料です

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

注意していきましょう。

社会保険 厚生年金134(中小企業対策)

 労働環境が劣化していく一方のようです。

政府は労働環境をよくしていこうと時間外労働などの法改正を施行予定にしている。

また、最低賃金を1000円にという動きもあります。

従業員にとっては改善されていくように見えますが、肝心の会社が決められる

法に対しついていけない状況が作り出されています。

政府の景気動向データで回復基調とか最近では2期連続上方修正と言われても

まったく実感できないのが大手も含め感じていることです。

景気はもうこのままで推移していくと考えて経営戦略を練っている会社も多いことでしょう。

中小企業にこの対応をしていくのは至難なことです。

資金も人材も不足する中ではできないんです。

よく、業態を変えて業績が伸びた企業とか放映され、コメンテーターがこのようにやればいい、

参考になるとか意味不明のことを言いていますが現実が見えていない。

多くの中小企業はやりたくてもできない状態にある。

このような中小企業を救う施策こそが本当の中小企業対策なんです。

返済猶予を3年にするなんてアホなことを考える能力しかない政治家は退場してもらいたいくらいだ。

政治家はなんかのパーティー開けばお金が舞い込むが、中小企業にはそんなおとぎ話はないのだ。

要するに返済不要のお金を用意することです。

補助金や助成金の制度を充実させていくことです。

そして、役人は暴力団などのインチキ申請をしっかり見抜く力をつけてもらいたい。

そう、やることは山ほどある役人の動きが極端に鈍いために一向に改善が見られない。

なぜなら役人は責任をとることがない。

自分の仕事に対して責任をとる。

こんな当たり前な決まりごとがない職場が高給を取りながら存在することが信じられない。

中小企業が利益を出せば納税をします。しかし、本心はこの金があればと思っているんです。

こう書いていくときりがないですね。

今年1〜6月における全国の工場立地件数は、前年同期比47.3%減

の434件で07年下期以来4期連続の減少となった事が発表されてます。

厳しい現実があります。


社会保険を知ろう 厚生年金133

 政権が変わりましたが年金はどう変わっていくのでしょう。

とりあえず、今の年金の現状を正常な状態に戻すことが先決と思いますが、これが国民のみんなが認識していることで、果たしてできるのかなと疑問を持たざる負えない現状です。

国民年金の納付率が悪化の傾向にあり改善の見通しが立たない状態です。

厚生年金は給与の中から給与額に応じて納付します。

ある程度、生活が保障されているわけです。給与という形で。

国民年金の場合はどうか。

国民年金は自営業などの方が多く加入しています。

自分で稼いで生活しています。

儲かっていれば年金も払えますが、ギリギリの生活をしていればん年金を収めたくても

収められないですよね。

要するに、自分たちの生活を苦しめてまで年金は払わないとういうことです。

まして、支給される額は厚生年金よりはるかに少額でしかない。

将来の不安も計り知れないものがあります。

政治家は国民年金の方は商売をしているから収入があるので少額でもいいと言っている。

これだけ景気を悪くしておきながら無責任極まりない。この政党は壊滅的な打撃を受けましたが

あたりまえですね。

何も分かっていないのだから。

国民年金は深い問題を抱えつづけています。


とはいっても、人間どこかで心の洗濯をしないとやっていけないですよね。

秋の旅行なんていいですね。

いい宿と温泉でいやされましょう。

カップルで行くのもいいですよ。

社会保険を知ろう 厚生年金132

労働政策研究・研修機構(JILPT)が編集している中で、

「経済対策の進捗状況など報告/緊急雇用・経済対策実施本部」

と題するものがありました。

出典は労働政策研究・研修機構(JILPT)からになります。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoukeizai/dai5/gijisidai.html

表向きのことだけですが、大変参考になります。

社会保険を知ろう 厚生年金131

 今年の9月から健康保険料率がきまりました。

全国健康保険協会が発表したところによりますと、一番高いところは北海道の8.26%、低いところ

は長野県の8.15%。

0.11%の違いがあります。結構大きいです。

今まで全国一律で8.2%でしたが9月から都道府県別になりますので注意が必要です。

また今後も変更が繰り返し変更される事も考えられますから、ご担当の方は今まで以上に

注意してください。

社会保険を知ろう 厚生年金130

 労働災害の発生状況が厚労省より発表されています。

平成21年度5月発表では、全産業で昨年より48件減少の270件。

これは死亡などの重大な災害に対する集計です。

少しでも減る傾向にあるのはいいことです。

経営者が自社の災害をなくすことで、信用力も高まることを自覚してきていると感じていれば

もっと改善されていくのではと思います。

でも、一方労災の方は派遣社員の労災隠しがひどい状況であることが発表されています。

派遣社員の企業での待遇の悪さがひどい状況です。

簡単に解雇(それも無理やり自己都合退職)されるし、労災を会社に申請しても無視されたり

労働基準監督署も対応しているようですが、人数が足りないせいか対応が甘いです。

自分の身は自分で守る。

どうするか。とりあえず労働基準監督署に相談するか、役所が苦手な人は社会保険労務士に

相談するといいでしょう。

労災などの場合命にかかわってきますので、ほっといてはいけません。

なんか言うと、自分に対する会社の対応が悪くなると思って言わないのが現状多い事例です。

大きなけがをしてからでは遅いです。まして労災申請してくれなかったら健康保険3割自己負担も

しなくてはなりません。

自分の身を守ることも考えて行動してください。

社会保険を知ろう 厚生年金129

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」がしめされました。

いつもながら長いですね。お題目が。

1、子育て期間中の働き方の見直し

2、父親も子育てができる働き方の実現

3、仕事と介護の両立支援

4、実効性の確保

と4つの項目が主になっています。

実際問題として、こうして沢山の法律が作成されていきますが、現実の企業は追いついていけないと

いうか、全く理解していない。

中小企業だけでなく大企業も例外ではないということです。

4の実効性の確保ですが、これも内部告発があって初めて発覚し行政が対応するもので

形としては従来と変わりはありません。

日本人はなんだかんだ言っても勤労意欲の高い方が多いです。

ですから、このご時世会社の状況を考えれば子育ても、介護もやるなら退職の選択肢しか

無いように思います。

そうならないようにするための今回の法案なんですが。

国も法を作成すればいいんだとは、よもや思っていないでしょうが、現実のギャップが大きすぎます。

企業努力で出来れば何の問題もないのですが企業側が追いついていっていない。

従来の延長線での施策ではなく、抜本的な政策を期待したいところです。


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