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  • 2012.05.15 Tuesday
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社会保険を知ろう 厚生年金133

 政権が変わりましたが年金はどう変わっていくのでしょう。

とりあえず、今の年金の現状を正常な状態に戻すことが先決と思いますが、これが国民のみんなが認識していることで、果たしてできるのかなと疑問を持たざる負えない現状です。

国民年金の納付率が悪化の傾向にあり改善の見通しが立たない状態です。

厚生年金は給与の中から給与額に応じて納付します。

ある程度、生活が保障されているわけです。給与という形で。

国民年金の場合はどうか。

国民年金は自営業などの方が多く加入しています。

自分で稼いで生活しています。

儲かっていれば年金も払えますが、ギリギリの生活をしていればん年金を収めたくても

収められないですよね。

要するに、自分たちの生活を苦しめてまで年金は払わないとういうことです。

まして、支給される額は厚生年金よりはるかに少額でしかない。

将来の不安も計り知れないものがあります。

政治家は国民年金の方は商売をしているから収入があるので少額でもいいと言っている。

これだけ景気を悪くしておきながら無責任極まりない。この政党は壊滅的な打撃を受けましたが

あたりまえですね。

何も分かっていないのだから。

国民年金は深い問題を抱えつづけています。


とはいっても、人間どこかで心の洗濯をしないとやっていけないですよね。

秋の旅行なんていいですね。

いい宿と温泉でいやされましょう。

カップルで行くのもいいですよ。

社会保険を知ろう 厚生年金132

労働政策研究・研修機構(JILPT)が編集している中で、

「経済対策の進捗状況など報告/緊急雇用・経済対策実施本部」

と題するものがありました。

出典は労働政策研究・研修機構(JILPT)からになります。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoukeizai/dai5/gijisidai.html

表向きのことだけですが、大変参考になります。

社会保険を知ろう 厚生年金131

 今年の9月から健康保険料率がきまりました。

全国健康保険協会が発表したところによりますと、一番高いところは北海道の8.26%、低いところ

は長野県の8.15%。

0.11%の違いがあります。結構大きいです。

今まで全国一律で8.2%でしたが9月から都道府県別になりますので注意が必要です。

また今後も変更が繰り返し変更される事も考えられますから、ご担当の方は今まで以上に

注意してください。

社会保険を知ろう 厚生年金129

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」がしめされました。

いつもながら長いですね。お題目が。

1、子育て期間中の働き方の見直し

2、父親も子育てができる働き方の実現

3、仕事と介護の両立支援

4、実効性の確保

と4つの項目が主になっています。

実際問題として、こうして沢山の法律が作成されていきますが、現実の企業は追いついていけないと

いうか、全く理解していない。

中小企業だけでなく大企業も例外ではないということです。

4の実効性の確保ですが、これも内部告発があって初めて発覚し行政が対応するもので

形としては従来と変わりはありません。

日本人はなんだかんだ言っても勤労意欲の高い方が多いです。

ですから、このご時世会社の状況を考えれば子育ても、介護もやるなら退職の選択肢しか

無いように思います。

そうならないようにするための今回の法案なんですが。

国も法を作成すればいいんだとは、よもや思っていないでしょうが、現実のギャップが大きすぎます。

企業努力で出来れば何の問題もないのですが企業側が追いついていっていない。

従来の延長線での施策ではなく、抜本的な政策を期待したいところです。


社会保険を知ろう 厚生年金128

 明日から4月早すぎです。

本当に1日しっかり行動していかないと何も残らずに日だけが過ぎていく。

恐ろしい結果になってしまいます。

労災の平成20年度の速報が厚生労働省より発表されました。

総件数は104580人と前年より1794人の減少となりました。

業種としては製造業と建設業が圧倒的に多いですね。

最近は企業の労災隠しが多く、摘発されているケースもあります。

信用問題もありますので、労災が発生したら労災申請してきちんと手続きを踏みましょう。

従業員のやる気にもかかわってきます。

労災が起こらないようにしっかりと対策を考えることが重要です。

事故を減らして労災の保険料率を下げてもらいましょう。

この景気の悪いときに少しでも経費削減できるようにしていきたいですから。

労働者災害補償保険の保険料はバカにならないほど負担が大きいですから。




社会保険を知ろう 厚生年金127

 最近、政治の世界が騒がしいですね。

ですから、すっかり社会保障のニュースが目立ちませんでした。

そんな中厚生労働省が年金の財政検証なるものを発表しました。

ご存じの方も多いと思いますが、一言でいえば杜撰ですね。

こんな、インチキな検証するために役人は給料をもらっているのかと思います。

現状から考えて不可能に近いいい数字を並べて検証してどうしたいのか

わからない。

悪くても現実に即した検証をしてこそ、今後の対策ができるというもの。

こんなことをしていたら、ただでさえ信用を失墜している年金の信用回復なんて

とても無理だということ。

厚生労働省は何を考えているんだろう。

国民をごまかして今だけ良ければそれでいいのだろうか。

以前、障害者自立支援法が施行されたとき、法ができたおかげで障害施設の

利用が増えた。

と発表したのですが、現場ではそんなことはないとの声が上がり

やむなく再調査を特定地域だけ行って、1600人減りましたと訂正しました。

いい加減です。

このときから厚生労働省の発表を鵜呑みにすることをやめました。

いろいろな情報を集めて自ら判断しようと決めました。

皆さんもそのように心がけた方がいいです。

騙されます。

国のことを悪く言いたくはありません。日本という国を。

だけど、国の中枢を担う政治家や官僚のいい加減さは目に余ります。

結局、何をやっても責任をとらなくていい政治家や官僚の今の制度に問題がある。

それを決めるのも彼ら。問題です。

仕組みを変えないと結局泣くのは一般国民です。

今も、多くの国民は泣いています。




社会保険を知ろう 厚生年金126

 平成21年4月1日から雇用保険法の改正があります。

厚生労働省からの抜粋です。

1.非正規労働者に対するセーフティーネットの機能強化 :一部3年間の暫定措置
  有期契約労働者が対象。

2.再就職が困難な場合の支援の強化 :3年間の暫定措置
  雇用給付の支給期間の延長

3.安定した再就職へのインセンティブ強化 :3年間の暫定措置
  再就職てあての支給緩和と給付率の引き上げ
  常用就職支度手当の対象者拡大と給付率の引き上げ

4.育児休業給付の見直し
  給付率引き上げ期間を当分の間延長
  給付の支給を全額休業期間中に支給

5.雇用保険料率の引き下げ
  21年度に限り0.4%引き下げ0.8%になる

以上です。

派遣村とか言われてしまっている現状に対し1番など結構迅速だったのでは。

雇用保険は会社の一般労働者の1年間の賃金の合計から算出します。労働保険の一部なので

労働者災害補償保険の保険料算出と同じです。

財源難を理由に前は最大1年間支給が6か月になり支給そのものの額もかなり減らされています。

その反面、それを管理するお役人さんたちの無駄遣いが指摘されているところです。

国民はもっと声をあげていいのではないかと思います。

ついでに。

先の我が国のトップの首相の党大会での演説とオバマ大統領の演説。う〜〜〜ん。

確かに一回の選挙でトップが4人目になるとは。もう早急に選挙をして国民の声を聞くべき

だと思います。

自民党とか民主党とかでなく純粋に国民の声を聞いてもらいたいものです。

現政権に欠けているものの1つがこれに当たると思います。


社会保険を知ろう 厚生年金125

 前回労働基準法の改正について書きましたが訂正も含め再度掲載します。

施行日は平成22年4月1日からです。

1.1か月の時間外労働について60時間を超えた場合は割増率が25%から50%に引きあげる。
  中小企業については見送り。3年経過後に改めて検討する。

 労使協定を締結すれば50%の支払に代えて有給休暇を付与することができる(この詳細については厚生労働省令で後で定められる)

2.1ヶ月間の時間外労働の上限45時間を超える労働を行った場合、従来労使協定を締結していました。

新たに
特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働
に対する割増賃金率も定めること
,領┐亘…螻篩賃金率(25%)を超える率とするように努めること
月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること

ちょっと何を言わんとしているのかわかりませんが、詳細は前項同様今後定められます。


3.年次有給休暇を時間単位で取得できるようになる。
 現行、年次有給休暇は日単位ですが、労使協定を締結すれば1年の分の5日を限度として時間単位で取得できるようになる。

これは、労働者にとって便利です。パートの方がお子様の件などで時間単位の有給休暇がとれるので、選択肢が増えたことになります。

このような法改正は、改正になってからではなく雇用形態を法改正の施行日までに整えておくことが重要です。

決してあわてることのないように、まして無視することがないようにしていかなければなりません。


パート労働法が結構厳しい内容になったり、派遣社員を正社員にするなどの法が定められようとしています。

経営も厳しくなりますが、商売には工夫がつきものですので。

来年は税収減がいわれています。一般企業では業績が悪ければ給料が減ります。

税収が減少すれば公務員の方の給与を下げるべきです。それをしないで財源不足で国民サービスが悪くなるのは納得いかないとお思いの方も多いのではないでしょうか。

国会議員の方も率先垂範してもらいたいものです。

ある地方の町役場に勤務している方が、給料を減らされましたがこのように言っていました。

「われわれの給料が減るのは投資です。減った分は必ず地域住民のために使われます。

その結果が税収として還元されます」(実際の言われたことと違いますが内容は同じです)

素晴らしい。

公務員の方、特に政治家の方にこのような考えがあればこの国もかなり良くなれます。

政局争いをして無駄な税金を垂れ流すより、発想を変えるだけで国民は大いに評価するようになります。

社会保険を知ろう 厚生年金124

 労働基準法の一部の改正が決まりました。

労働基準法改正案が18日、一部修正を経て衆院本会議で可決された。
時間外労働に対する賃金の割増率(現行25%以上50%以下)について、月60
  時間を超える部分を「50%以上」に引き上げることを定めている。
また、有給休暇について年間5日分に関し、1時間単位での取得を可能とする。
  施行は2010年4月の予定。
(労働政策研究・研修機構抜粋)

月60時間残業を申告できる企業はそれほど多くないのでは。実態は月20〜30時間(これでもいいほう)の申告ではないでしょうか。

ほとんどサービス残業が常態化している企業がほとんどだと思います。

だからあまり関係ないとは思はないでください。割増賃金を50%まで引き上げた法律が衆議院を通過したので参院も通過するでしょう。

問題は50%と60時間です。この60時間を将来下げてくることは十分考えられることです。

野放図に従業員を勤務させられる条件が厳しくなりますから対策を考えておくことが必要でしょう。

労働時間に関しては運営の仕方を勘違いしている企業も多く見受けられます。

しっかり法を理解した運営をしてもらいたいものです。

話は変わりまして、麻生首相(この人は時の人をめざしているのかな〜)

いろいろ失言などで騒がれていますが、私が気になるのは公の場でも”俺”と自分のことを言っていることです。

超真正エグゼクティブの方ですから真逆の形で出てきているのかなとも思いますが、一国の代表トップですから言葉使いに気をつけてもらいたいものです。

営業マンがあ客様の前で自分のことを”俺”と言っている人とあったことがありません。

営業マンはそれがお客様に対して失礼だと思っているからです。

新聞やマスコミが面白おかしく書きたてるからと言いますが、あなたの場合はそれ以前の問題ではないでしょうか。


社会保険を知ろう 厚生年金123

 日本シリーズが始まりましたね。

巨人と西武は昔からいい試合を見せてくれていたので今回も楽しみです。

それにしても社会保険事務所の仕事ぶりは、ひどいですね。犯罪ということをいう方がいますが、残念ながら私も同感です。

個人的な制裁だけで、責任者の制裁はないので、この体質は組織を変えてもそれほど改善はされないでしょう。

標準報酬月額が今問題になっていますが、一般の方は何の事がわからないですね。

給与の4,5,6月分の平均額で決まるものです。残業代や通勤交通費も含まれます。

この期間に残業をたくさんしてしまうと厚生年金や健康保険の保険料が多くなってしまいます。

また、今より遠方に転勤になってしまうと保険料が高くなってしまう場合もあります。

厚生年金は将来戻ってきますが、健康保険料は収めるだけですから必要以上に標準報酬月額が高くなると負担感も大きくなってしまいます。

従業員の負担だけでなく会社も負担額が多くなりますから気おつけたいですね。

でも、このことを官民一体となってごまかしてはいけません。

バブルの時、従業員も多く給与をもらいたいために、会社に了承して社会保険を納めない会社もありました。

この場合は自業自得ですが、この人たちもいま一緒になって年金よこせと騒いでいないでしょうね。

年金相談で支給額が説明より少ないと訴えられ、賠償問題にまでになった社会保険労務士も少なくありません。

被害は、いろいろな所に及んでいます。

社会保険庁長官なんで天下りして大笑いしている人たち。大いに反省してもらいたい。

まだまだ、弱者が被害を被る実態は変わりません。







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